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事業を廃止する手続き

男女

株式会社は法定清算

事業の後継者がいないときや、業績が悪化して回復の見込みがないときなどには、会社清算の手続きを行って会社を解散することができます。会社清算には任意清算と法定清算の2種類ありますが、株式会社には必ず法定清算が適用されます。任意清算は債権者や総社員の同意があれば、公的機関を通さず会社の財産を処分できる方法です。法定清算は通常清算と特別清算に分けられます。通常清算は債務超過がなく、健全な経営をしている場合に適用できる方法で、裁判所の監督なしに清算人が会社清算を行います。特別清算は債務超過があったり、債務整理に同意しない債権者があったりするときに適用される方法で、裁判所が監督するため手続きが複雑になります。株式会社の場合、会社清算は株主総会の特別決議によって決定されます。株主総会の2週間前までに取締役会で清算を決議し、株主に召集通知を発送しなければなりません。総会では会社解散の決議とともに、1人以上の清算人を選任します。以後、清算人が残余財産を確定し分配することになります。決議から2週間以内に解散の登記および清算人の登記を行い、2か月以内に債権届出の公告を行います。これとは別に税務署には会社解散届を提出し、財務諸表の承認を受けなければなりません。このように会社清算にはさまざまな手続きが必要であり、また解散後の債権債務の整理にも専門的な知識が求められます。手続きで困ったことがあれば、身近な弁護士に相談すると良いでしょう。